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投稿日：2006年02月23日 (木) 00時03分
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具体的な提言（せいぜいジェネリックの普及や,嫉妬をあおるように開業医の黒字の金額や,分布を無視した勤務医の「平均」年収を持ち出し,その格差をなくせ…とかいう）や医師の負担緩和等に触れず,
「工夫次第では医療費は節約できる」と他人事のように社説を書いて知らんふりの新聞社（５大紙と言われている新聞社全て）の不買運動でもして,「負担が増えてもいいから診療報酬を上げてやれ」くらいのメッセージを送ってほしいものです｡
患者様の権利…という言葉が大好きなアメリカでは,自由診療でいくらでも金をかけているからこそ「権利」を請求できるのだ,ということを覚えておいてほしいものです｡
僻地・公立病院のメジャー科（内科・外科・産婦人科・小児科・麻酔科）を訴訟から守るには,そのような病院の取り潰し以外にないと思います｡
それができずに医者が悪い,とスケープゴートにしているマスコミや「市民」様に同調するならば,自業自得としか言いようがありません｡
ほかにも、生活保護（いかにも不正受給としか思えないようなやからまで）は医療費がただになるとか,現場の小児科医の負担を無視しているとしか思えない「マル乳制度」など、文句をつけるポイントはいくらでもあります｡
あと,「産婦人科をなくさないで」ということを訴える「市民」の会のように,金銭的な負担を無視してクレクレに走るような方々も,結果的に現場の産婦人科を苦しめているように思います｡
…以上,少々言葉が過ぎましたが,産婦人科医の苦悩というのは様々な要因が有り,個人の脂質以上に医師個人を苦しめている物が大きい,ということをご理解いただければと思います｡
明日も徹夜の仕事が待っている一ナースでした｡
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