《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

谷口雅宣総裁が絶賛し教団が“聖典”扱いしている菅野完著『日本会議の研究』について、東京地方裁判所は重要箇所が真実でないとして、販売の禁止、無償配布の禁止、第三者への引き渡し禁止、保管の禁止を命令しました！ (4372) 日時：2017年01月06日 (金) 21時10分 名前：護法の天使 　昨年５月１日、扶桑社より菅野完著『日本会議の研究』が発行されました。 　同年６月８日、宗教法人「生長の家」（以下「教団」と略称）は、最高首脳者会において、「今夏の参議院選挙における生長の家の方針」なるものを決定し、その決定において、『日本会議の研究』を、世界聖典普及協会の取扱い図書として、全国の教団組織の誌友会のテキストとして信徒に周知徹底するよう命じました。まさに“聖典”扱いです。 　ところが、この菅野完著『日本会議の研究』があまりにも虚偽と捏造に充ち満ちた違法な書籍であることが裁判所により断罪されました。 　本日（平成２９年１月６日）午後３時、東京地方裁判所民事第９部（関述之裁判長）は、株式会社扶桑社に対して、菅野完著『日本会議の研究』の重要箇所についてこれを裏付ける客観的な疎明資料は全く存在せず、真実ではないと認定し、被害者（債権者）が重大かつ著しく回復困難な損害を被（こうむ）るとして、同書の販売、無償配布、第三者への引き渡しを禁止するとともに、在庫書籍の保管を禁止して、裁判所執行官への引き渡しを命じました。 　以上の裁判所の命令については、本日、債権者代理人の弁護士から報道各社にニュースリリースが発表され、仮処分命令の決定書全文（債権者の個人情報部分を除く）が伝達されていますので、明日の各新聞の朝刊及びテレビ等で報道されると思います。 　 　以下、裁判所の判断の重要部分を抜粋します。 「債務者（注、扶桑社）は，上記部分の記述のうち，理想世界100万部運動により，自殺者が出たとの部分については，菅野の取材に基づくものである旨主張し，これと同旨の菅野の陳述書（乙30，34）を提出する。 　しかし，債権者本人の陳述書（甲13，17）では，自殺者の存在自体が明確に否認されていること，別紙記述目録1記載1ないし3の場合と異なり，菅野の陳述以外に，「理想世界100万部運動」の達成に当たり，自殺者が出たことを裏付けるに足りる客観的な疎明資料（生長の家が発行した書籍や菅野の取材メモを含む。）は全く存在しないこと，菅野の上記陳述書を見ても，自殺者の出た時期や自殺者が自殺に至る経緯等が全く記載されていない上に，一部の取材対象者は伝聞を述べているにすぎない部分もあること，からすると，理想世界100万部運動において，自殺者が出たとの部分は，相当程度の蓋然性をもって真実でないということができる。 　そして，別紙記述目録2記載の記述は，理想世界100万部運動により自殺者が出たことを前提とし，債権者がこれを意に介することなく，運動を推し進めた旨の記載がなされているということができる。 　この記述については，既に説示したとおり，理想世界100万部運動により自殺者が出たことが真実でないことの相当程度の蓋然性があることに加え，債権者が自殺者の存在を知っていた旨及びそれを意に介するこよなく理想世界100万部運動を推し進めた旨の債権者の認識に関しては，一方で，これを否定する債権者の陳述書（甲48）があるばかりか，他方で，菅野は債権者に対して取材自体を行っていないことを自認しており（乙30），他に菅野が第三者に対し債権者の上記認識に関する取材をしたことを認めるに足りる疎明資料も提出されていないから，この部分についても，真実でないことの相当程度の蓋然性があるといわざるを得ない。 ウ　以上検討したところによれば，前記(1)アのとおり，別紙記述目録1記載４の記述は，債務者の社会的評価を低下させるものであり，かつ，同記述の一部である別紙記述目録2記載の部分のみであったとしても，債権者が「理想世界100万部運動」において，自殺者が出たことを全く顧みることなく，生長の家に資金を集めるため，冷酷かつ強引に運動を推し進めたとの印象を与え，債権者の社会的評価が低下することは明らかである。 （中略） 　そして，別紙記述目録２記載の部分の記述内容及び本件書籍が全国に販売されていることからすると，本件書籍の販売を継続することにより債権者は重大かつ著しく回復困難な損害を被るものであるものというべきである。 （中略） 5　進んで，保全の必要性について判断する。 　既に説示したとおり，別紙記述目録２記載の部分の記述は債権者の社会的評価を低下させる上に真実ではないことの高度の蓋然性が認められること，本件書籍が全国に販売されていることからすると，本件書籍の販売の差止めは，債権者に生ずる著しい損害を避けるために必要であると言うべきである。よって，保全の必要性も認められる。 （中略） 第４　結論 　以上に説示したところによれば，債権者の本件申立ては，主文記載の部分の出版，販売又は頒布の禁止を求める限度で理由があるから，300万円の担保を立てることを保全執行の条件としてこれを認容し，（中略）申立費用の負担につき，民事保全法7条，民訴法61条，64条を適用して，主文のとおり決定する。 　平成29年1月6日 　　　東京地方裁判所民事第9部 　　　　　　　裁判長裁判官　　関　　　　　　　述　　　之 　　　　　　　　　　裁判官　　和　　　田　　　将　　　紀 　　　　　　　　　　裁判官　　小　　　谷　　　岳　　　央　　」 　以上の裁判所の判断は、菅野完が『日本会議の研究』で捏造した“理想世界１００万運動が自殺者を生じた”なる記事を虚偽と断定し、この１箇所だけでも、同書の出版、販売、頒布を禁止すべきである重大な意味があるとするものです。 　裁判所は、菅野完が本人への取材すらせずに同書を記載した杜撰さにあきれているようです。 　このことは、同書の他の記載もまったく信用できないといえると断言できます。 　 注目投票をする(53)

報道各社の速報です！ (4373) 日時：2017年01月06日 (金) 21時37分 名前：護法の天使 （日本経済新聞） ベストセラー「日本会議の研究」に出版差し止め命令 2017/1/6 20:04 　ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」で名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、「真実でない部分があり、損害も著しい」として、差し止めを命じる決定をした。ベストセラー書籍の出版差し止めを認めるのは異例という。 　「日本会議の研究」は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容。各書店でベストセラーランキングの上位に入った。 　決定によると、書籍では、宗教団体の活動の中で自殺者が出たと記載。宗教団体の幹部だった男性は自殺者が出たことについて「馬耳東風であった」と描かれていた。 　決定理由で関裁判長は、自殺者が出たことを裏付ける客観的な資料が存在せず、一部の取材対象者は伝聞を述べているにすぎないなどと指摘。著者が男性に対して直接の取材も行っていないことなどから「真実でないと言わざるを得ない」とした。 　その上で、書籍が全国で販売されていることを踏まえ、「男性の著しい損害を避けるために販売の差し止めが必要」と判断した。 　扶桑社は同日、決定を受け、「今後の対応については決定内容を精査し、決めてまいります」とのコメントを出した。 （ＮＨＫニュース） 日本会議の活動など記した書籍 出版禁止の仮処分 東京地裁 1月6日 21時10分 憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」の活動などを記した書籍について、東京地方裁判所は、「一部の内容は真実ではない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。書籍は１５万部を超えるベストセラーとなっていて、出版社は「誠に遺憾だ」としています。 出版禁止が命じられたのは扶桑社が去年５月に出版した「日本会議の研究」という新書で、団体の活動や政治との関わりなどが著者の視点から批判的に書かれています。 これについて、団体と深い関わりがあると書かれた男性が「内容は事実に反する」などと申し立てた結果、東京地方裁判所の関述之裁判長は、男性の過去の活動について書かれた２行分の記述について、「真実とは言えない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。 男性の代理人の弁護士は「本人への取材すら行われず、名誉が著しく傷つけられた」などとコメントしています。 新書は１５万３０００部を超えるベストセラーになっていて、扶桑社は「内容の一部の削除を求められたことは誠に遺憾だ。今後の対応は決定の内容を精査して決めたい」というコメントを出しました。 （産経新聞） 2017.1.6 19:46 日本会議本の出版差し止め　ベストセラー、異例の決定　東京地裁 　ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。 　裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。 　日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。

当然の判決ですね。 (4375) 日時：2017年01月06日 (金) 21時46分 名前：社会事業団の一ファン 護法の天使さま 貴重な報告、ありがとうございます。 当然の判決ですが、 ＞在庫書籍の保管を禁止して、裁判所執行官への引き渡しを命じました。 ということは、出版社は紙代、印刷インク代、さらに人件費がゼロになるということ…？ そうならば、出版社もライターを選ばないと痛い目にあうという教訓ですね。ついでに、この本を聖典あつかいにしたどこかの総裁も痛い目にあって懺悔するべきです。（しないでしょうけれども） ともあれ、当然の判決！！です。

報道各社の速報です！（続） (4376) 日時：2017年01月06日 (金) 21時54分 名前：護法の天使 (時事通信−Yahoo!ニュース) 販売禁止認める仮処分＝扶桑社「日本会議の研究」―東京地裁 時事通信 1/6(金) 20:30配信 　扶桑社が昨年5月に発売した新書「日本会議の研究」（菅野完氏著）で虚偽の記述をされ、名誉を毀損（きそん）されたとして、宗教団体の元幹部が同社に販売禁止などを求めた仮処分申請で、東京地裁（関述之裁判長）は6日、記述の一部を削除しない限り販売を禁止する決定をした。 　 　同書は、保守系団体「日本会議」の沿革や活動をまとめた内容で、元幹部について「（同団体を）支配する人物」などと記載している。 　関裁判長は、元幹部の宗教団体での活動に関する一部記述について「著者は元幹部に取材自体を行っていないと自認しており、第三者に取材したという資料も提出されていない」と指摘。真実ではない可能性が高く、元幹部が受ける損害を避けるために販売差し止めが必要だと判断した。 　扶桑社の話　一部削除を求められたことは誠に遺憾。今後の対応は決定内容を精査し決める。

雅宣氏は、世界最低の宗教家と言われても、仕方ない。 (4379) 日時：2017年01月06日 (金) 23時08分 名前：そーれ！！ 裁判所が、販売禁止と判断した「日本会議の研究」を、世界聖典普及協会から頒布していたのですから。 そして各教区に広く宣伝し、ご自身の講習会でもまるで鬼の首を取ったかの様に宣伝していたのです。 各教区の教化部長もそれに従った。 　※　雅宣氏は、善悪の区別能力無し。事実と妄想の区別能力無し。 　※　各教区の教化部長も、正しきを自己で判断する能力無し、したがって、信徒を教化する 　　　能力無し！！ こんな人達に着いて行くのは、危険ではないでしょうか。 そもそも「日本会議の研究」は、ある意味、菅野氏と、雅宣氏の共同著書と思われても、 仕方ないのでは・・・。 だって、菅野氏の主張は、雅宣氏の主張とそっくりです。 だから、世界聖典普及協会から頒布したのでは？ 私の思い過ごしであればよいのですが・・・。 いずれにしても、ある意味公人の雅宣氏に、今回の審判に対するコメントお願いしたいですね、皆さん。 責任は取らなくてはいけない。それが世間の常識です。 今まで、トカゲの尻尾切りで済ませて来ましたが、今回はそうはいきません。 なんせ、今回の件は、ご自分で陣頭指揮を執って来たのですから！！！ 私はいつも思います。雅宣氏は本当に先見の明がなく、必ず失敗します。 迷惑するのは常に、信徒なのです。 聖経読誦も、やがて無くなるでしょう。総本山で、実験中？だとかですからね。

今朝の朝刊に。 (4385) 日時：2017年01月07日 (土) 08時50分 名前：岡山太郎。 私は、地元の山陽新聞購読者ですが、その社会面に、でかでかと掲載されていました。 日本会議本出版差し止め。　男性に損害　ベストセラー異例 なんせ、このページの３分の１を割いて本当にでかでかと。そこには、解説として、「生長の家」の名前 も当然ながら書かれていましたよ。 先日教団の方に、安東先生の講演会受講をお勧めしたら、彼女が言いました。 「安東先生は、日本会議の研究で叩かれている人よ。そんな人が講演会、まあ怖い」 私は教団を離れて久しく、教区内の事はよくわかりません。でも、彼女が言った様な事を、 教団内で広めたり、主張している人がチラホラ見え隠れしていて、もう生長の家も終わったなって 感じです。 さて、教化部長が今案件でどのようなコメントをされるのか、注目です。

Japan Timesの記事 (4410) 日時：2017年01月08日 (日) 14時17分 名前：APO Japan Timesに本判決に関して、個人名まで記載した記事が記載されております。個人名を隠さず名誉毀損部分をマスコミが拡散させることは良いのでしょうか... http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/07/national/rare-move-best-seller-abe-linked-nippon-kaigi-suspended-court/

なかった事にする (4411) 日時：2017年01月08日 (日) 15時47分 名前：カエルの楽園 >教化部長が今案件でどのようなコメントをされるのか、注目です。< 多分、教化部長も、知らん顔でスル−でしよう。 総裁は黒でも、白と堂々と言うのが得意分野ですからねぇ。

裁判所決定の当日、報道各社に発表されたニュースリリース（報道資料）の全文です！ (4463) 日時：2017年01月10日 (火) 14時29分 名前：護法の天使 　１月６日、東京地方裁判所の仮処分命令が下された当日、訴訟代理人の内田智弁護士から、報道各社に発表された「ニュースリリース」の全文です。 　全国紙、地方紙、NHKニュース等が、このニュースリリースに基づき、こぞって報道しています。 　報道各社は、それぞれ一部に限って報道していますので、本事件の正確かつ詳細な内容は、このニュースリリースの全文をお読みいただくことがよいと思います。 　なお、訴訟代理人は、報道各社へのニュースリリースにおいて、個人情報保護の観点から、「報道に際し債権者の個人名は匿名でお願いします」と明記していますが、一部英字紙（Japan Times）がこれを無視した報道を行ったことは、取材倫理に反するものと言わなければなりません。　 ------------------------------------------------------------------------ 〔ニュースリリース〕 東京地裁、扶桑社に菅野完著『日本会議の研究』販売等禁止の仮処分命令！ 　東京地方裁判所民事第９部は、１月６日、個人（債権者）の人格権侵害（名誉権侵害）を理由として菅野完著『日本会議の研究』を発行・販売（頒布）した株式会社扶桑社に対し、債権者に係る同書の一部記載の削除・抹消をしない限り販売等頒布を禁ずる旨の仮処分決定を出しました。（決定書、別紙のとおり。但し、報道に際し債権者の個人名は匿名でお願いします。） 　この仮処分命令申立事件は、平成28年５月１日に(株)扶桑社より発行され、これまで十数万部以上販売されている菅野完（すがの　たもつ）著『日本会議の研究』において��日本会議を支配する人物�％凾ﾆ記載された個人が、その記載内容がまったく事実に反した虚偽事実のため債権者の名誉権が著しく侵害されており、同書籍の販売継続により重大かつ著しく回復困難な損害を蒙るとして、同社に対して販売等禁止の仮処分を申し立てた事件です。 　東京地裁は、8ヶ月にわたる慎重な双方審尋の結果、(株)扶桑社に対し、仮処分申立人（債権者）につき記載された本件書籍の重要な箇所が、債権者の名誉を毀損しその社会的評価を低下させるものであること、並びに「菅野は、債権者に対して取材自体を行っていないことを自認しており（乙３０）,他に菅野が第三者に対し債権者の上記認識に関する取材をしたことを認めるに足る疎明資料も提出されていないから,この部分についても,真実でないことの相当程度の蓋然性があるといわざるを得ない。」（決定書１１頁）等と、債権者への取材すら行われていないという杜撰さを認定し、同記述が削除または抹消されない限り出版は許されないとして上記決定を出しました。 　なお、同書の著者である菅野完氏は、本件債権者を含む複数の原告らから別件訴訟において、昨年12月15日の東京地裁判決のとおり、作者（講演者等）の許諾を受けず、著作物（講演内容等）をインターネットに無断で送信したことについて、著作権（公衆送信権）侵害として著作権法第23条に違反する不法行為を行ったと認定され、損害賠償を命じられ確定しています（なお同行為は、刑事上の罰則（第119条第１項）としては、10年以下の懲役等が定められている重大な犯罪です）。 　債権者訴訟代理人の内田智弁護士のコメントは以下のとおり。 「東京地方裁判所が、本日、公正かつ断固たる正義の決定を下されたことに深く敬意を表し、心から歓迎します。 本件書籍の著者である菅野完氏は、裁判所が認定したとおり、債権者への取材すら行わず債権者の名誉を著しく毀損する虚偽内容の記事を記載して債権者に重大かつ回復困難な損害を与え続けております。慎重な審理の結果、裁判所の決定が下った以上、深く反省し、出版社とともに社会的責任を潔く取っていただきたいと思います。」